会計資料のご提出

月初めに前月分の通帳コピー、領収書、給与台帳等の会計資料をご提出ください。

ご自分で会計ソフトに入力している場合には、入力後の会計データと一緒にご送付ください。

　　　　

 会計データの入力／チェック

お預かりした資料に基づき、当社にて会計ソフトに仕訳データを入力いたします。

ご自分で会計ソフトに入力している場合には、入力後の会計データをチェックさせて頂きます。

　　　　

 月次決算検討会

当社にて月次決算報告書を作成し、タイムリーな業績報告を行います。売上の趨勢、コスト構造、財政状態、資金繰り等の分析から見えてくる経営上の課題を浮き彫りにすることで、今後の改善策等を一緒に考えます。

経営計画を作成されているお客様においては、予算実績差異分析により、予算の達成状況の確認と予算と実績の差異の原因を分析＆調査いたします。

なお、月次決算検討会では、税金以外のことについてもお気軽にご相談ください。

　

 

 役員報酬の改定　【４～６月頃】

役員報酬の金額は期中に変更できませんが、期首から３ヶ月以内であれば改定することが可能です。役員報酬は、節税という観点でも非常に重要ですので、予想利益をベースに役員報酬をシミュレーションすることにより、適切な役員報酬の金額を検討いたします。

　　　　

 年末調整　【１２月】

生命保険料や地震保険料の控除証明書、住宅ローン控除の証明書等をお預かりし、役員及び従業員の１年間の所得税を確定します。個人別に還付額等と計算し、源泉徴収票を作成いたします。

　　　　

 法定調書等の提出　【１月】

１月末までに、法定調書合計表、源泉徴収票、支払調書等を作成し、税務署に提出いたします。また、市区町村に給与支払報告書の提出を行います。同様に、償却資産税の申告書を作成し、都道府県税事務所に提出いたします。

　　　　

 決算前検討会　【１～２月頃】

事業年度の開始から９ヶ月が経過した時点で決算検討会を開催いたします。当期の最終利益と納税額を予測し、銀行対策及び節税対策について一緒に確認いたします。

また、翌事業年度の役員報酬の金額や消費税課税選択についても一緒に検討します。

さらに、翌事業年度以降の経営計画の作成のサポートを行います。

　　　　

 決算申告手続きおよび決算報告会　【４～５月頃】

１年間の決算を締めて、決算報告書、勘定科目内訳明細書、法人税申告書、消費税申告書、地方税申告書等の書類を作成し、税務署等への申告手続きを行います。申告手続き終了後、確定申告書、決算報告書、総勘定元帳等の書類一式を納品いたします。

また、決算報告分析書を作成し、１年間の業績を評価することにより、翌年度以降の経営方針等を一緒に考えます。