相続・事業承継

相続の現場においては、円満な遺産分割、納税資金の確保、相続税額の圧縮という３つの課題を克服することが求められます。当グループでは、これら3つの観点から各相続案件を徹底的に調査・分析した上で、お客様にご満足して頂ける相続プランをご提案いたします。

事業承継という問題は、単なる後継者問題と捉えられがちですが、当グループでは、対象企業が存続することの社会的意義を重視し、当該企業が存続していくためのベストな経営者は誰か、円滑な経営を推し進めるために自社株式を含めた事業用資産をどのように承継するかという視点から、事業承継をトータルにサポートします。

サービス事例−相続

• 財産評価と相続税額の試算
• 資産価値及び収益性の把握
• 資産ポートフォリオの見直し
• 不動産による相続税評価額の圧縮
• 小規模宅地等の評価減の特例
• 広大地評価の判定
• 相続税法第24条（定期金に関する評価の規定）の適用
• 生命保険による非課税枠の活用
• 保険料贈与プラン
• 生前贈与による財産移転
• 養子縁組による基礎控除の引き上げと実効税率の引き下げ
• 生命保険や不良資産売却による納税資金の確保
• 遺言による争続の予防
• 遺産分割協議書の作成

サービス事例−事業承継

• 事業承継計画の作成
• 非上場株式等に係る納税猶予制度
• 民法特例による生前贈与した自社株式の遺留分除外、評価額固定
• 種類株の活用による後継者の経営権の確保（経営権の安定化）
• 従業員持株会の活用
• 後継者への生前贈与
• 自社株式の評価
• 後継者不在による外部へのM&A